社会保険の真実 【暮らし生活 社会保険】

日本における医療保険制度は国民皆保険制度と言われ、全ての人が保険に加入する事がぎむづけられています。

医療保険と言っても様々な種類があります。民間の会社で働く人のための健康保険、公務員が対象となった共済組合、船員が加入する船員保険。それ以外にもいくつかありますがどれにも加入していない方、つまり農業・自営などの方のために国が用意した制度として国民健康保険があります。

会社を退職した場合、別の保険に加入することになります。退職をした翌日にはすでに会社などで加入していた保険は喪失していますので、けがや病気になってしまった場合に医療費を全て自己負担することになってしまいます。

とくに退職してから次の就職先をとくに考えていないのであれば、自分にとって有利な健康保険を探すようにしましょう。なぜなら退職後に国民健康保険に切り替えると前年の所得が基準で保険料が算出されるために保険料が大幅に上がってしまう場合があるからです。そのときは退職前の会社の健康保険を維持する方法があります。しかし、これには退職の翌日から２０日以内に手続きが必要になります。またそれ以外にも条件が課せられていることがあるので退職前にあらかじめ調べておくようにしましょう。

医療保険は、事前に保険料を支払っておくことによって、医療機関を受診したり入院した場合に、医療費の一部又は全部を保険者が給付する仕組み

公的医療保険と民間医療保険があり、貧困の予防や生活の安定などを目的とする

【公的医療保険】

主に行政が運営し、予め定められた診療等について保険が適用される

日本では、被用者だけでなく自営業者なども加入できる国民健康保険制度を全国的に整備し、1961年に「国民皆保険」が達成された

保険者が被保険者の特性に合わせた予防的な事業を展開することによって、被保険者の健康を増進し、医療費の抑制や医療費の還付・保険料率の引き下げにつなげることができるメリットを持つ

【民間医療保険】

加入にあたり、個人の財産や所得に応じて、複数の保険会社が用意するメニューからプランを選ぶことが可能である

年齢要件や加入前の病歴審査があるため、保険会社が加入希望者を選ぶ、いわゆる逆選択が発生することがある

公的医療保険と異なりメニューとして通院や入院の日数で給付額を算出されるプランが多い

社会保障とは、本来は個人のリスクである、老齢・病気・失業・障害などの生活上の問題について、貧困の予防や生活の安定などのため、社会的に所得移転を行い所得や医療を保障、社会サービスを給付すること、またはその制度

その歴史は、戦後の日本国憲法の制定とともに始まる

【日本国憲法第25条】

一、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

二、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

日本の社会保障制度は、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5本の柱から成っているとされている

社会保険とは、社会保障の分野（社会保険、保健、公的扶助、社会福祉）のひとつで、国民が生活する上での疾病、老齢、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に強制加入の保険にはいることで、事故（リスク）が起こった時に現金又は現物給付により生活を保障する仕組み

主に国または地方公共団体が直接管理・運営するが、医療保険の一部では企業やその業界団体が健康保険組合を独自で設立し管理・運営することができる

保険料に国庫や事業主から負担金が拠出されているところが民間保険と異なる特徴である
基本的に社会保険は医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険の5つからなり、すべて強制加入である

医療保険、介護保険、労災保険（療養費）は現物給付（実損填補）であり、年金保険、雇用保険、労災保険（療養費以外）は金銭給付である